プレスリリース取扱基準

プレスリリース取扱基準

2018年6月1日 改訂

本プレスリリース取扱基準(以下「本取扱基準」といいます)は、PR Wireサービス 利用規約(以下「利用規約」といいます)の第6条「プレスリリースの内容」に基づき、定められます。

〈利用規約 第6条の再録〉

第6条(プレスリリースの内容)
1) お客様が配信するプレスリリースは、当社が別途定める「プレスリリース取扱基準」を遵守した内容のものとします。
2) 当社が、お客様の配信するプレスリリースが「プレスリリース取扱基準」を遵守していない内容であると判断した場合、あるいは社会的影響を考慮し公表するに相応しくない内容であると判断した場合には、当社は、当該プレスリリースの訂正をお客様に依頼する場合があります。また、当該プレスリリースに関する本サービスの提供を停止(配信の停止及びWebサイトからの削除を含む)することができるものとします。

本取扱基準は、株式会社共同通信ピー・アール・ワイヤー(以下「当社」といいます)が提供するPR Wireサービス(以下「本サービス」といいます)のすべてのプレスリリースに適用されます。 お客様は、本サービスの利用にあたって、本取扱基準を遵守する必要があります。

【概則】

原則として、以下の内容を含むプレスリリースは、本サービスを利用することができません。

  • 第三者を誹謗・中傷、差別する内容
  • 第三者の名誉を毀損する内容
  • 第三者のプライバシーや信用を侵害する内容
  • 第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権等)を侵害する内容
  • 第三者に経済的または精神的な損害を与える内容
  • その他、第三者の諸権利を侵害する内容
  • 猥褻な表現または暴力的な内容
  • 犯罪行為に結びつく、または犯罪行為を促す恐れのある内容
  • 詐欺商法、マルチ商法等、違法取引行為に係わる内容
  • 賭博行為、または賭場等への参加を促す内容
  • 虚偽の内容、誤解を生じやすい表現、誇大な表現を含む内容
  • 公序良俗に反する内容、反社会的な内容
  • 法令に反する、または反する恐れのある内容
  • その他当社が不適切と判断した内容

【細則】

以下、本取扱基準において、個別判断の参考となるようなケースを掲載します。
ただし、法改正や社会的状況等を考慮し、事前の断りなく変更する場合があります。

仮想通貨・ICO関連

  • 現在、仮想通貨およびICO(Initial Coin Offering)に関連するプレスリリースついては、すべてお取り扱いできません。

アンブッシュ・マーケティング関連

  • オリンピック・パラリンピックのような大型イベントに便乗して、公式スポンサーではない企業や団体等が関連商品の宣伝や販売をすることは、アンブッシュ・マーケティングと呼ばれていますので、プレスリリースの表現にも十分にご注意ください。

  • 詳しくは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の「知的財産権の保護」に関するページ等をご覧ください。

医療・医薬関連

公営競技、公営くじ関連

  • 公営競技(競馬、競輪、競艇、オートレース)、公営くじ(宝くじ、スポーツ振興くじ)については、各競技や各くじの主催団体、もしくはそれに準じる団体のプレスリリースであり、射幸心や投機心を煽る内容ではないものに限り、お取り扱いできます。

たばこ関連

  • たばこ(煙草)製品関連のプレスリリースは、すべてお取り扱いできません。

不動産関連

風営法関連

  • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定める「許可または届出に基づく営業」に関連するプレスリリースは、お取り扱いできません。

  • 雀荘、パチンコ店、ゲームセンターなど4号・5号営業関連の、機器メーカーのプレスリリースはお取り扱いできますが、射幸心を煽る内容やギャンブル性を感じる表現、集客・誘導・勧誘にあたる内容を含むと判断される場合には、お取り扱いできません。

  • 麻雀、パチンコ等に関連するゲーム、アプリの開発会社のプレスリリースはお取り扱いできますが、前項同様、射幸心を煽る内容等と判断される場合には、お取り扱いできません。

  • 麻雀、パチンコ等の情報を提供するWebサイトのプレスリリースは、お取り扱いできません。

政党関連

宗教法人関連

  • 宗教法人のプレスリリースはお取り扱いできますが、布教活動や信者勧誘活動に直接係る内容のプレスリリースはお取り扱いできません。

  • その他、社会的影響を考慮し当社が不適切と判断した場合には、お取り扱いできません。

金融関連

  • 金融関連・投資関連のプレスリリースはお取り扱いできますが、「金融商品取引法」に抵触する内容を含む場合はお取り扱いできません。